【人事の本音】転職理由の印象 Vol.1：給料・年収が低かったから

転職する大きな理由として労働条件の改善はもはや当たり前

正直のところ、募集をする企業側は年収を理由に転職活動をしている事を想定しています。理由は労働市場のトレンドが一昔前と比較して大きく変化している為です。

基本的に日本企業の人事制度は長く勤めていくことで、より難易度が高い役割を求められ、より貢献できる事が増えていくように作られている。それに比例して徐々に年収が上がるように設計されています。ものすごいハイパフォーマーで誰にもできない仕事をやっているという例外は別として、20代〜30代前半の年収は労働市場を相対的に見ると低めに設定されるケースが多いです。

したがって社内の人事制度に沿って昇給を待っていると何年もかかってしまう。であれば自分を高く評価し、給与を支払ってくれる会社を求めて転職活動をする。この流れで転職する人がものすごい増えてきているのが現在のトレンドです。

そのようなトレンドの中、企業は優秀な人材獲得競争に負けまいと、現職の給与より高くオファー提示をする為、相対的に転職時に獲得する給与は上がってきています。これは多くの人事担当者は認識しているので、求人募集をしている企業は外部から採用をする場合、応募する人材は現職より高い年収になる事は粗方想定済みなわけですね。

私は直近1年で百名単位の応募者対応をしてきましたが、年収を下げて（もしくは現状維持）で希望してきたのは20代～30代前半の応募者ですと、多く見積もって2割くらいだという感覚です。むしろ給与の話題に全く触れずに、質問した事だけをキレイに回答する応募者がいたとしたら逆に怖いとさえ思ってしまいます。

なので面接時、転職理由を聞いた時「現職の年収が低い為、転職活動をしています。」と回答されても不自然に感じません。

【対策①】給料改善を転職理由で伝える時は募集している給与レンジ内で希望しよう

とはいえ、年収希望はいくらが妥当かの指標が欲しい。そんな声が聞こえてきそうですね。そんな時は自分で応募した企業の求人票がヒントになります。

例えば、あなたの年収が380万円だったとします。年収を改善したいと転職活動をしている中で下記のような求人を見かけました。

法人営業職：400万円〜550万円

仕事内容・スキルを満たしているのなら、このような募集要項は狙い目となります。

下限に設定している400万円は企業内の同じポジションで一番賃金が低い従業員を想定しているからです。あなたが年収400万円以上を望むことは何も不自然ではないですね。

また、元々が400万円以上の年収であればプラス20,30万円をオンして希望する事もアリです。ただし理由もなく現年収より上を申し出するのは危険です。「プラス20万円の理由は何ですか？」面接官から聞かれて答えられる準備はしておきましょう。

もう一つ追加でお伝えすると、元々の年収が上限に該当する人は他の求人に応募する事をオススメします（どうしても行きたい理由がある会社の場合は別ですが）。

先ほどの例にある法人営業職の上限550万円は、社内にはいないけど社内の人材だけで年収キャップを敷いてしまうと、良い人材が来ないと思って上限設定しているケースが多いです。

つまり余程のことがない限り550万円は出ないわけです。元々の年収が550万円以上の人は、認識しておく事で事前に応募をしない選択をとる等、効率良く転職活動ができます。

【対策②】年収理由だけを全面に出さず複数ある転職理由の「一要素」として伝えよう

要はバランスの問題です。仮にも客観的に給与が低いと思う人でも「年収を改善する為に転職活動してます」「評価がされなくて年収が上がらない為、転職を考えてます」「併願先の内定が全部揃って比較して選ぶ時は年収が一番高いところで選びます」と転職軸が報酬のみになっていたり、何か質問ありますか？と聞かれた時も「決算賞与が年収と別途出るとの事ですがいくらですか？」「年に一回の評価の昇給率は何%ですか？」と終始お金の話ばかりになってしまったら、貴方が面接官の立場ならどう思いますでしょうか？

「なんと正直で気持ちいいヤツだ！」と思うかもしれませんが、多くの面接官は自分の事しか考えられていない、入社しても権利ばかり主張してきて周りとの和を乱すなと評価するでしょう。お金の話は大事ですがタイミングとバランスが大切です。

「もらう」話と会社に「与える」話は3：7くらいの配分で伝えるといいでしょう。

オススメは面接後の最終確認の場で伝える事です。面接官の質問が終わり、あなたの逆質問が済んだら「何か追加で確認したいことありますか？」や「入社希望日はいつになりますか？」など最終確認の場面が訪れます。そのタイミングで伝えれば違和感なく希望も伝えられます。